2010年03月11日

スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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2010年03月08日

連合会長「極めて残念」 北教組の不正資金提供で真相究明を要求(産経新聞)

 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)は4日、都内のホテルで中央執行委員会を開いた。古賀伸明会長は、北海道教職員組合(北教組)幹部による政治資金規正法違反事件を受け、幹部らに真相究明と再発防止を求めた。

 古賀氏は記者会見で、事件について、「極めて残念で遺憾だ」と陳謝。その上で、夏の参院選に向けて「法令順守を徹底し(事件を)乗り越えて全力で取り組みたい」と強調した。

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2010年03月07日

内職あっせん、実は高額教材販売…被害5億円(読売新聞)

 内職のあっせん名目で、高額な教材を販売したとして、千葉、島根、大分県警の合同捜査本部は4日、東京都台東区の教材会社「ガイダンス」(廃業)の元社長安田容(ひろし)容疑者(35)(東京都台東区西浅草)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。

 被害は全国43都道府県の約1500人、総額約5億円以上に上るとみて調べている。

 発表によると、安田容疑者らは2007年3月頃から08年12月頃までの間、千葉県市原市の主婦(当時40歳)ら15人に対し、「1日3〜4時間の内職で月7万円は稼げる。内職のあっせん先は(あて名書きなど)数十種類ある」などとうそを言い、教材費などの名目で計522万円をだまし取った疑い。「作業キット」と呼ばれる教材は1セット約35万円で、ペン字のテキストや辞典、筆などが入っていたという。

 千葉県警などは昨年12月、ガイダンス社など関係先を特定商取引法違反(不実告知)容疑で捜索していた。

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