2010年05月07日

明細書の取り扱い、全医療機関で院内掲示を―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省はこのほど、診療報酬算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を全国の地方厚生局などに事務連絡した。レセプト並み明細書の取り扱いに関しては、すべての医療機関と薬局で院内掲示が必要としている。

 また、患者本人に代わって家族が会計を行った場合の取り扱いについて事務連絡では、「明細書を代理の者に発行することとしても差し支えない」との考えを示している。ただ、患者が家族に病名を知られたくないケースも想定されるため、家族など代理への発行を含めて患者が明細書の発行を希望しない場合は、院内掲示で事前の申し出を促すよう求めている。

 今回、明細書の発行が義務付けられたのは、レセプトを電子請求している医療機関や薬局で、原則として全患者への無償発行が求められている。
 これに対し、電子請求が義務付けられていても、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターを使用している」「明細書を発行するのに自動入金機の改修が必要」といった「正当な理由」があったり、レセプトの電子請求自体が義務付けられていなかったりする場合には、明細書の無償発行も義務化の対象外になる。
 ただし、このうち「正当な理由」がある医療機関や薬局でも、患者の求めがあれば明細書を発行しなくてはならない。

 事務連絡によると、明細書の発行が義務付けられた医療機関や薬局では、「明細書を発行する旨」を院内掲示する。
 一方、電子請求が義務付けられているが、明細書の無償発行を行わない「正当な理由」がある場合には、▽「正当な理由」に該当する▽明細書を希望する患者には発行する―旨を掲示する。また、明細書を発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額の掲示も求めている。
 電子請求が義務付けられておらず、明細書の原則無償発行が義務付けられていない場合には、発行の有無のほか、発行する場合の手続きや費用徴収の有無、費用を徴収する場合の金額を院内掲示する。


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2010年04月20日

キトラ古墳 壁画を精巧に再現した陶板公開 展示も(毎日新聞)

 文化庁は15日、奈良県明日香村のキトラ古墳(7世紀末〜8世紀初め)の壁画を複製した陶板を公開した。玄武や白虎など四神像を、表面の凹凸も含めて実物大で再現している。壁画は保存のため、08年までに石室内からはぎ取られており、陶板で石室内の様子を知ることができる。16日から同村奥山の奈良文化財研究所飛鳥資料館で始まる春季特別展示「キトラ古墳壁画四神」で展示する。

 実際の石室(高さ約1.1メートル、幅約1メートル、奥行き約2.4メートル)に合わせ、東西南北と天井、床の計6面の陶板を製作。はぎ取り前にデジタルカメラで撮影した画像データなどを焼き付け、色などを精巧に再現した。製作費は約5000万円。

特別展示は6月13日まで。

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2010年04月14日

スーダンに陸自ヘリ 政府、派遣を検討 PKOで初 (産経新聞)

 政府が国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を検討していることが10日、分かった。また、政府は東ティモール支援でも、陸自から軍事監視要員2人の派遣を検討している。

 UNMISが活動するスーダン南部は陸路が未整備で、陸自の輸送ヘリ派遣には物資空輸のほか、来年1月に実施される南部独立の是非を問う住民投票での投票箱輸送を支援する役割が予想される。陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での被災者救援以来。PKO活動としては初めて。

 政府は、PKOへの積極参加を公約とする民主党政権の発足を受け、昨年末からUNMISへの部隊派遣の可能性を探ってきた。まず、道路建設やインフラ整備にあたる陸自施設部隊の派遣を計画したが、2月にハイチに350人規模の施設部隊を派遣したため、スーダン支援の方は白紙に戻して再検討していた。

 国連外交筋によると、スーダンでは今月の大統領選挙の準備でも投票箱の設置に遅れが出るなど、輸送手段となるヘリ不足が深刻だ。外務省ではスーダン自立の鍵となる公平な選挙実施に向け、陸自ヘリを派遣することが可能か、国連側と水面下の調整に入っている。

 日本が4月に国連安全保障理事会議長国となったことを受けて、岡田克也外相は16日に、内戦などで荒廃した国の再建を手助けする「平和構築」をテーマにした安保理の公開討論会の議長を務める。これに関連、日本は議長国としての主導的な立場を活用して、現在のUNMISの活動期限(4月末まで)の延長を提起し、陸自部隊派遣も含めて、スーダン問題に積極的に関与していく考えだ。

 一方、同じく平和構築問題で議題となる東ティモールPKOでは、鳩山由紀夫首相が3月に来日したホルタ大統領に国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)への参加検討を表明している。非武装の陸上自衛官2人を派遣し、国境などでの停戦監視を支援する方針だ。

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