2010年03月16日

ドラム缶2遺体事件の証拠紛失「捜査に影響ない」 大阪府警(産経新聞)

 大阪府阪南市の車庫にあったドラム缶から、平成16年12月に失跡した大阪府和泉市の元社長夫婦の遺体が見つかった事件で、失跡当時に夫婦の自宅から採取した毛髪や血痕などの資料数点を府警が紛失していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。府警幹部は「捜査に影響はないと考える」と話している。

 府警によると、元社長の浅井建治さん=失跡当時(74)=と妻のきよさん=同(73)=は16年12月4日朝に自宅から行方不明となり、室内に血痕があったことから府警が捜査。夫婦宅で毛髪や血痕を採取した。

 昨年11月25日に夫婦の遺体が発見され、死因が頭部を殴られた脳挫傷だったことから、府警は殺人事件として捜査。証拠品の確認をしたところ、失跡当時に採取した毛髪や血痕数点の紛失に気付いたという。

 府警は、夫婦の車と高級腕時計3個を盗んだ窃盗容疑で、夫婦方の新築工事に携わっていた元建設作業員、鈴木勝明被告(42)=一部で起訴済み=を逮捕。府警は鈴木被告が夫婦の死亡について事情を知っているとみて強盗殺人容疑を視野に捜査しているが、関与は否定しているという。

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2010年03月12日

沖縄返還時「密約」、米銀行に無利子預金口座(読売新聞)

 菅財務相は5日午前の閣議後の記者会見で、1972年の沖縄返還に伴い、土地の原状回復補償費を日本が肩代わりするなどの密約が交わされたとされる問題に関連し、日本政府が米国の銀行に預け入れた無利子預金の存在を確認したことを明らかにした。

 財務相は、本来、日本が受け取るべき運用益の有無や、それがあった場合に何らかの補填(ほてん)に充てたと認定できるかどうかなど、外務省と見解をすり合わせ、週明けにも詳細を公表するとしている。

 財務相は「何らかの無利子の預け入れがあったことは確認している。米国の銀行の方から通知があった」と述べた。ただ、預金の利子を日本が受け取らず、米側に事実上の資金供与を行って補填に充てたかどうかについては「そういう解釈ができる根拠は、はっきりとした形では今のところない」と述べるにとどめた。

 沖縄返還補償費400万ドルを肩代わりしたとされる「密約」は、外務省の有識者委員会の検証対象となっていた。有識者委は近くまとめる報告書で、日本側による肩代わりがあったと認定する方針だが、密約そのものを示す文書が見つかっていないことなどから「日米両政府間での密約には当たらない」とする方向となっている。

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2010年03月11日

スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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